千葉県成田市の弁護士による法律相談

初回30分相談料0円/お気軽にご相談ください/0120-543-176/平日9:30〜19:00/ご予約で夜間・土日祝対応可

離婚問題・不倫慰謝料に強い弁護士をお探しの方は千葉成田法律事務所へご相談ください

成田近辺で離婚問題・不倫慰謝料の請求などについてお悩みの方は、まずは当事務所にご相談に来られてはいかがでしょうか?
当事務所では、ご相談者様からのお話をじっくり聞く中で、法的な解決策や取り得る選択肢を可能な限りご提示させていただきます。

法律事務所や弁護士と聞いただけで、なんとなく敷居が高いと感じる方が多くおられますが、当事務所は、溜め込んだ気持ちを発散する場といった、お気軽な目的でのご利用も大歓迎です。

ご相談者様のお話をじっくりとお聞きするのがモットーです

当事務所では、頼って相談にきてくれる方に最大限の良い結果をもたらしたいと考えています。
ここでいう最大限の良い結果とは、最終的にご相談者様が望んでいる結果、喜ばしい結果のことです。当事務所のリーガルサポートにより、こうした結果を実現できることが何よりの喜びです。
しかし、こうした結果をもたらすためには、ご相談者様がなにを望んでいるのか、どうなれば喜んでいただけるのかを知ることから始めなければならないと私は考えています。そこで、当事務所ではご依頼者様からのお話をじっくりと聞かせていただくことに重点を置いています。
また、法律的な解釈や見解といったものも重要ですが、ご相談者様がお帰りの際に、納得して帰っていただけるよう、常に心掛けて相談へと臨んでいます。
また、弁護士といってもいろんな方がいるのですが、「他の事務所では結論だけ告げられて終わりだったけど、ここではしっかり話を聞いてもらえてよかった。」といったお声もいただいております。
ご相談者様が胸の奥に抱えたお悩みは、すべて私にお聞かせください。

弁護士に依頼すれば精神的な負担が軽減され時間も節約できます

離婚問題・不倫慰謝料請求というのは、まず協議することから始まります。
話し合いなしに離婚や慰謝料額が決まることはありません。
話し合いの中でお互いが納得すれば、無事に問題解決というわけです。
しかし、現実はそう簡単にはいかないもの。
お互いが自分の主張を持っていますし、それがぶつかり合うとなれば次第に冷静さは失われ、いつまで経っても解決の見通しすらつかない、なんて状況はめずらしくありません。
こういった場合、弁護士がいれば相手との交渉はすべて任せることができます。弁護士が交渉の窓口となり、相手と直接関わらなくて済むことから精神的な負担も軽減されていきます。
また、弁護士というのはあくまでも第三者であるため、お互いの冷静な意見を引き出すことも可能です。その中で、法的な落としどころ、お互いの妥協点を見極めていき、最終的にはご依頼者様が納得のいく結果へと導けるよう、最大限の努力をいたします。
いずれにしても、弁護士が介入した以上、協議が平行線ということはほとんどありません。解決の見通しが付けられるという意味でも、弁護士に交渉を依頼するメリットは十分にあると言えます。

離婚調停を有利に進められるようになります

協議にて問題解決ができなかった場合、次に取るべき選択肢は裁判所の調停手続きです。
特に離婚問題は「調停前置」といって、まずは調停手続きを経由しなければ裁判ができません。
そして、裁判所での調停手続きには「調停委員」といって、その地域の有識者が話し合いに付き添い、進行していきます。この調停委員にはキャリアのある弁護士が選任されることもあり、その場合は法的な落としどころを探ってくれることもあるのですが、必ずしも法律に携わっている方が調停委員になるわけではありません。また、調停委員はあくまでも中立の立場であるため、自身の味方になってくれるというわけではないのです。
となると、調停委員の理解を得られないというだけで、自身が不利な状況に立たされてしまうこともあるのです。しかし、調停委員との上手なやり取りは、調停を有利に進めるためにも必須です。
こういった場合、弁護士に依頼することで、調停委員に対して自分の言えないことや伝えたいけどうまく伝えられないことを、代わりに上手く説明してもらえるメリットがあります。弁護士であれば裁判所への同席も可能となり、代わりに発言することも認められています。
また、調停は自分でやっているという方であっても、私のところへご相談に来ていただければ、次回調停時に有効なアドバイスもしています。もちろん、途中から調停手続きに参加することもできますので、すでに離婚調停中という方もぜひ当事務所にご相談ください。

弁護士費用

相談料 5000円/30分 ※初回30分無料
着手金 離婚協議 20万円
離婚訴訟 30万円 ※ただし,協議・調停から依頼していた場合には差額10万円のみ追加でいただきます。
慰謝料請求する方 20万円
慰謝料請求された方 20万円
報酬金 離婚協議・調停サポート 20万円+得られた利益の10%
離婚訴訟サポート 30万円+得られた利益の10%
慰謝料請求する方 回収額の10%
慰謝料請求された方 減額分の10%

離婚に関するよくある質問

協議離婚しようと思っているのですが、弁護士に依頼するメリットはなんですか?
協議離婚で弁護士を利用するメリットは大きく2点あります。
まず1つ目が離婚の条件を少しでも有利にできることです。離婚には、親権・養育費・財産分与、場合によっては慰謝料など、決めなければならないことが多いです。そして、これらの条件次第では今後の生活も大きく変わってきます。ですから、弁護士に依頼して交渉を有利に進め、少しでも良い条件で離婚することをおすすめします。
2つ目が離婚後のトラブルを防止できることです。本人同士で離婚する場合「離婚協議書」を残さないケースが多々見られます。この場合、養育費の支払いを突然止められたり、減らされたりしても法的な手段が取れません。しかし、弁護士に依頼して正式に離婚協議書を公正証書で残しておけば相手方が約束を破ったとしても給料の差し押さえなどの手段をとることもできます。
離婚は決めなければならないことが多く、本人が気づいていない問題が潜んでいたり、本来貰えるものに気づいていないことも珍しくありません。当事務所があなたの離婚を有利に進めるよう全力を尽くしますので、まずはお電話ください。
養育費は子供の成長と合わせて増額してもらうことはできますか?
結論から言えば、養育費の増額が可能な場合はあります。 養育費は「養育費・婚姻費用算定表」を基準として計算されます。そして、子供の年齢で言えば0〜14歳までの養育費と15〜19歳までの養育費では後者のほうが高く算出されています。
ただし、「養育費・婚姻費用算定表」はあくまでも指針のひとつにすぎません。実際に決定権があるのは夫婦ということになりますので、養育費の支払いをどのように行うのかきちんと取り決めを行い、かつ内容をまとめた離婚協議書を残しておきべきです。もし交渉が難航する場合は弁護士に依頼するほうがスムーズにまとまります。まずはお気軽にご相談ください。
慰謝料をもらえるケースはどんな時ですか?
慰謝料をもらえるケースは本人が精神的ダメージを受けている場合です。具体的に言えば、不倫された場合、DVやモラハラ被害を受けた場合です。また、離婚自体が精神的ダメージとなった場合にも慰謝料請求は可能となります。
ただし、慰謝料請求するには不倫またはDVなどを裏付ける証拠が必要です。経験上、早めに相談に来ていただいたほうが証拠は集めやすいです。別居してからでは証拠が集めづらくなりすし、時間経過とともに証拠を隠滅される可能性もあります。できるだけ早めに当事務所に相談にきていただくことをおすすめします。
男性側が親権を獲得することは難しいのでしょうか?
統計的に見ると、男性が親権を獲得することは難しいです。ただし、妻側に育児放棄や虐待などの事実がある場合、または夫側が実質の監護養育のほとんどを行なっていた場合には親権が認められる場合があります。また、お子様が15歳以上の場合、裁判所は子の意見を聴かなければならないとされています。実務上は、10歳程度以上の年齢であれば子の意思を確認する場合が多いと思われます。すべての場合において男性側に親権が認められづらいというわけではないです。
しかし、男性側に親権が認めらづらい傾向があることは事実です。一度弁護士がお客様の家庭事情や育児の実態などを詳しく聞かせていただきアドバイスを差し上げますので、一度お電話ください。まずはお気軽に相談していただければと思います。
財産分与の対象となるのはどの財産までですか?
基本的に結婚後に夫婦で増やした財産のみとなります。結婚前から所有していた財産は対象になりません。また、結婚後でも親から相続した財産なども対象とはなりません。
住宅ローンなどのマイナスの財産は、それ自体が分与の対象となることは原則としてありませんが、プラスの財産からマイナスの財産を控除した残額を分けるという形で財産分与においても考慮される可能性があります。
所有している財産が多岐にわたる場合は当事務所が一度しっかりと調査させていただきます。相談は無料ですのでお気軽に当事務所までご連絡ください。