寄与分とは？相続で認められる要件を解説

相続人の中で、被相続人の家業や介護の手伝いをしてきた人がいる場合、寄与分が遺産分割協議に影響することがあります。

ただし、被相続人に貢献したからといって直ちに寄与分が認められるとは限らず、財産への影響や貢献した期間などが判断材料となります。

ここでは、寄与分とは何かお伝えしたうえで、相続で認められる要件を解説します。

寄与分とは

寄与分とは、共同相続人のなかに、被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした人がいる場合、その貢献を相続分に反映させることです。

被相続人の事業に関する労務の提供、療養看護、財産上の給付、財産管理などが挙げられます。

相続で寄与分が認められる要件

寄与分が認められるかを判断する際には、おもに次のような要件が考慮されます。

• 寄与した人が共同相続人である
• 被相続人の財産が維持または増加している
• 通常期待される扶養や協力の範囲を超えている
• 貢献に見合う対価を受け取っていない
• 一時的ではなく継続して行っている

寄与分が認められる基準について、具体的な数値が定められているわけではありません。

判断がむずかしい場合、弁護士に相談することで、寄与分を主張できる可能性や金額を整理してもらえるほか、必要な証拠の整理や交渉も依頼できます。

寄与分を主張する際の注意点

寄与分について、相続人同士で意見が対立することがあります。

自身の貢献を主張するために確認しておくべきポイントを解説します。

貢献内容や期間がわかる資料を用意する

寄与分を主張する際には、どのような貢献をどれほどの期間続けてきたか、客観的に示すことができる資料を用意することが大切です。

介護記録や日記、病院への送迎記録、家業に従事した資料などを揃えられれば、貢献内容や期間を具体的に示す材料となります。

貢献が被相続人の財産にどう影響したかを整理する

寄与分では、相続人が何らかの貢献をした事実だけでなく、それによって被相続人の財産の維持や増加につながったかどうかが判断材料になります。

家業に従事したことで収益が増加した、介護費や医療費への支出を抑えられたなど、財産面でどのような効果があったかを整理して主張しましょう。

まとめ

ここでは、寄与分とは何かお伝えしたうえで、相続で認められる要件を解説しました。

寄与分を相続に反映させるためには、単に家業や介護を手伝っただけではなく、貢献内容や期間などの条件を満たす必要があります。

寄与分が認められる可能性があるか判断できずお悩みの方は、お気軽に千葉成田法律事務所までご相談ください。