個人再生の流れ｜かかる費用はどのくらい？抑えるポイントは？

個人再生とは、債務を大幅に減額し、再生計画に基づいて3〜5年で返済する手続きです。

魅力的な手続きですが、どのような流れで行われ、どの程度の費用がかかるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、個人再生の流れとかかる費用、抑えるポイントについて解説します。

個人再生の流れ

個人再生の手続きは、弁護士に依頼した場合、おおむね以下の流れに沿って行われます。

1.  受任通知の発送
2.  申立書類の準備
3.  裁判所への申立て
4.  債権届出の送付
5.  再生計画案の作成
6.  書面による決議
7.  再生計画の認可

1. 受任通知の発送

弁護士が受任通知をすべての債権者に発送します。

このタイミングで返済が一時的に停止され、今後の費用などをプールすることができます。

2. 申立書類の準備

裁判所に提出するための申立書類を準備します。

提出書類は多岐に及ぶため、弁護士の指示に従って書類集めを行います。

3. 裁判所への申立て

すべての準備が整ったら、裁判所に個人再生の申立てを行います。

裁判所は必要に応じて再生委員を選任し、手続きが開始されます。

4. 債権届出の送付

裁判所は、債権者に債権届出を求める通知を送ります。

債権者はこれに基づき、債権の詳細を裁判所に提出します。

5. 再生計画案の作成

弁護士が再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

この計画案には、各債権者に対する毎月の返済額や返済期間などが含まれます。

6. 書面による決議

債権者が再生計画案に対して異議を申し立てない場合、書面による決議が行われます。

7. 再生計画の認可

裁判所が再生計画を認可すると、債務者は計画に従って返済を開始します。

返済期間は原則3年で、計画通りの返済が完了すると残りの借金が免除されます。

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる一般的な費用は以下のとおりです。

• 弁護士費用＝30万円〜50万円程度
• 申立手数料＝1万円の収入印紙＋数千円の郵便切手代
• 予納金＝官報公告費用としておよそ1万2千円
• 再生委員費用＝20万円程度（裁判所によって若干異なる）

費用を抑えるポイント

個人再生の費用を抑えたいのであれば、弁護士選びがもっとも重要です。

たとえば、分割払いに対応している弁護士を選ぶことで、初期費用を軽減できます。

また、弁護士費用は相談料や着手金、成功報酬などの額が依頼する弁護士によって違ってくるため、依頼の前にどのくらいの費用がかかってくるのかよく確認しておく必要があります。

まとめ

個人再生は借金を大幅に減額し、計画的に返済するための有効な手段です。

手続きの流れや費用を理解し、適切な弁護士を選ぶことでスムーズに進められます。

費用を抑えるポイントも参考にして、自身に合った弁護士に依頼することを検討してみてください。