被害者の賠償金はほぼ確実に増額できます！｜成田で交通事故に強い弁護士に相談

成田近辺で交通事故の被害に遭われた方や、交通事故問題にお悩みの方は、まずは当事務所に相談してみることをおすすめします。
というのも、交通事故における被害者の賠償金というのは、弁護士が介入することで、初めて最高基準となる「裁判所基準」にまで示談金を引き上げることができるのです。
実は、交通事故の賠償金には３つ基準があり、それぞれ金額が異なっているのですが、どの基準で示談をするかによって、手元に入ってくる金額も当然異なってきます。
しかし、裁判所基準による示談交渉というのは、一般の方が行うには専門知識が不足してしまい、どうしても保険会社側に言いくるめられてしまう傾向があるのです。
一方で、当事務所は交通事故の示談交渉に強く、また、過去にも多くの増額実績を残しております。相談していただければ、ほぼ確実に増額できる自信があります。

賠償金を増額できる理由｜３つの基準と保険会社との示談

では、そもそもなぜ弁護士が介入することで賠償金を増額させることができるのでしょう？
この前提として必ず知っておきたいのが、交通事故における賠償金額算定時の３つの基準です。

自賠責基準	交通事故にあった際、最低限受け取ることができる基準のこと
任意保険基準	任保険会社が独自に定めている基準のこと
裁判所基準	過去の裁判例などをもとに、日弁連交通事故センターが纏めた基準（俗称「赤い本」）のこと

上記した３つの基準は、下にいくほど金額が高くなっていくのですが、保険会社相手に個人が裁判所基準での交渉をするとなると、どうしても困難が伴います。
裁判所基準は過去の裁判例を基にしていることからも、自身の事故状況などと酷似した裁判例を探さなければならないといったハードルの高さを超えることができないのです。
また、交渉相手となる保険会社側も、言ってしまえばプロであることに変わりはないため、相応の専門知識を備えているため、簡単に裁判所基準での支払いに応じることはありません。
少しでも少ない金額で示談しようと、言葉巧みに誘導してきます。
結果、少ない金額で示談してしまったという方が現実に多くいらっしゃるのです。

弁護士であれば保険会社と対等以上に戦える

それでは、私たち弁護士が保険会社との示談交渉に介入した場合はどうでしょうか。
この場合、保険会社とは対等以上に戦えると言えるでしょう。
なぜなら、弁護士である以上、法律の専門知識は保険会社以上と言えますし、過去の判例調査などにも長けているため、もちろん交渉における技術も保険会社に引けをとることはありません。
専門知識のない方に通用した言いくるめも、当然、私たち弁護士には通用しませんので、不利な金額で示談してしまうこともありません。場合によっては、裁判も視野にいれることができます。
しかし、保険会社側はなるべく裁判外での示談成立を望む傾向が強く、提訴されないようにと強気の交渉ができなくなってきます。
一般の方からではなく、弁護士から裁判を視野に入れていると言われてしまえば、現実に起こり得る可能性が十分にあるため、金額の上乗せに応じないわけにはいかなくなるのです。
これが、示談交渉に弁護士が介入する強みです。

弁護士費用特約があれば弁護士費用は加入保険会社が負担

しかし、弁護士に依頼するとなると、どうしても気になってくるのが費用についてです。
弁護士と聞くだけで高額な費用を請求されてしまうのでは？と不安になってしまう方も多くいらっしゃいます。不本意ですが、どうしても弁護士は敷居が高いと感じられる風潮があるのです。
こういった場合は、加入している保険会社に「弁護士費用特約」がなかったか確認してみましょう。また、ご自身が加入していなくても、同乗者や家族が加入していれば利用できる場合もあります。
弁護士費用特約とは、加入保険会社が弁護士費用を負担してくれるというものです。
現金の持ち出しなしで弁護士への相談や依頼ができるため、弁護士への依頼を検討する際は、弁護士費用特約の有無を確認されることを強くおすすめいたします。

弁護士の力量によって賠償金は変わる

上記で触れたように、交通事故問題を有利に進めるには、相応の専門知識が問われることになります。しかし、弁護士だからといって、どの弁護士でも事を有利に進めるだけの専門知識を持ち合わせている、というわけではありません。どの弁護士にも得手不得手があるのです。
基本的に交通事故問題は実務の中でしか経験することができません。なぜなら、交通事故問題は法律以外の知識が求められるからです。保険会社との示談、後遺障害等級の認定、過失割合の是正。これらには交渉力、医学的知識、物理学など様々なスキルや知識が必要となります。賠償金はこれらの知識やスキルをいかに発揮できるかで大きく変わるのです。

過失割合の是正はお任せ下さい

そのような事情がある中、当事務所は過失割合の立証に強い自信を持っております。
判例を調べるのはもちろんのこと、直接現場に足を運び、事故状況をより鮮明に把握し、場合によっては写真を撮りながら証拠集めをすることもあります。過失割合というのは、調書だけですべてがわかるわけではありません。また、すべての証拠が裁判で使えるというわけではありませんが、単なる紙で情報を得ることと、実際の現場とでは得られる情報が異なってきます。
たとえば、調書だけでは木がどれだけ邪魔となって、見通しに悪影響を及ぼしているかは判断できないことがあります。こうした点を踏まえて立証していくことで、過失割合の立証に役立てています。特に私の弁護士としてのスタンスは、一切の妥協はせず、一見すると無駄に見えることであっても、わずかな可能性に賭けて検証を重ねていくというもの。それが結果として、依頼者様の満足のいく結果になるのであれば、労力を惜しむことはありません。

交通事故問題は千葉成田法律事務所に今すぐご相談ください

成田近辺で交通事故問題にお悩みの方は、今すぐ当事務所にご相談ください。
相談は早めのほうがメリットは大きく、後々の賠償金にも影響を与えます。例えば通院中に指導を行うことで等級認定を有利に運ぶことができたり、通院慰謝料などの賠償金も少しでも増やすことが可能です。
交通事故でおった損害は金銭で埋められるものではないかもしれません。しかし、適正な賠償金はせめても支払われるべきです。保険会社からの不当な扱いから被害者を守り、全力で皆様をサポートすることをお約束いたします。

弁護士費用

弁護士費用特約なしの場合

相談料	5000円/30分　※初回30分無料
着手金	無料
報酬金	回収金額の10%（最低10万円）

弁護士費用特約ありの場合

保険会社の定める報酬基準によります

交通事故に関するよくある質問

交通事故の賠償金はどれぐらい増額することが多いですか？: 事案によりますので、はっきりと申し上げづらいですが、倍近く増額することは決して珍しいことではありません。弁護士を雇わない場合、保険会社から提示される示談金はほぼ確実に低い金額を提示されます。ここで提示される金額は保険会社が独自に見積もったものであり、実際に裁判まで進んだ時に支払われる金額とは大きな開きがあります。弁護士ならば示談交渉の段階で裁判基準にほぼ同等な賠償金を支払わせることができますので、お客様の賠償金は大きく増額することになるのです。人身事故の場合、保険会社の示談金を増額できないということはほぼありません。逆に言えば不当な賠償金を支払われる前に弁護士に依頼して適正な賠償金を受け取る必要があるということです。まずはお電話ください。お客様の賠償金がどれほど増額できるか弁護士が見積もらせていただきます。

保険会社から治療費の打ち切りを言い渡されました。どうすればいいのでしょうか？: 治療費を請求できるかどうかは「症状固定」に至っていないかどうかによります。症状固定とは、これ以上治療をしても症状が改善する見込みのない状態のことです。治療の必要性があれば治療費は請求できますので、まずは医師に相談して治療を続けるべきかどうかを相談したほうがいいでしょう。例えばむち打ちの場合、一般的には3〜6ヶ月程度で症状固定になると考えられています。それよりも短い期間であれば治療費を請求できる可能性は高いです。まれに保険会社は症状固定以前に治療費の打ち切りを宣告してくることがあります。そのような場合はすぐに当事務所にご連絡ください。治療費を継続するよう迅速に保険会社に対応いたします。

後遺障害等級を正しく認定されたいのですが、弁護士はどのようなサポートをしてくれるのでしょうか？: 弁護士ができる最も大きなサポートは、正しい通院方法を指導できることです。後遺障害等級を認められるには、通院日数、通院期間などが重要となります。しかし、等級認定の知識をお持ちでないと、痛みを我慢してしまったり、無理に会社に行かれるなど、通院日数が足りなくなるということになりかねません。弁護士であれば必要な通院日数などをアドバイスできますので、このような事態は避けられます。また、後遺障害の等級認定は、自動車損害賠償保障法施工令の別表に従って判断されます。そして、これら等級に当てはまるか否かを判断するための重要な資料となるのが医師に作成してもらう後遺障害診断書です。当事務所では必要に応じて医師との面談を通じ、等級認定に有利となる後遺障害診断書の作成をサポートしています。

保険会社が決めた過失割合に納得いかないのですが、弁護士の力で過失割合を変えてもらうこともできますか？: 事実と異なる過失割合を是正することは可能です。当事務所では、事故現場に必ず足を運び、事故状況を入念に分析しております。ちょっとしたものが障害物となり、見通しに影響を与えることも少なくありません。しかし、調書にはそうしたことが盛り込まれていない場合も多く、事実と異なる判断がされてしまう場合もあります。私は、過失割合は必ずしも調書だけで判断されるべきものではないと考えております。そのため、手間を惜しむことなく現場での検証を行うようにしています。また、弁護士に依頼すれば『別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版』の事故類型に当てはめて判断します。同書は実際の裁判でも参考にされるため、判決時の過失割合に近い判断ができます。

弁護士費用特約を使う上で注意することはありますか？: まず、弁護士費用特約を使うことでお客様にデメリットが生じることはありませんのでご安心ください。たまに「月々の保険料が高くなるのでは？」と心配される方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。また、ご自身が弁護士費用特約に加入していなくとも、同居のご家族が加入していたり、徒歩中の事故にでも使える場合もあります。 300万円という上限はありますが、弁護士費用特約を使えばお客様が費用を支払う必要はなくなります。加入していれば使わないと逆に損となりますので、まずは一度加入している保険を丁寧にチェックしてみることをおすすめします。